2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
その流れとして、二〇一八年度から、各都道府県の医療費適正化計画の医療費目標、それから適正化の指標の一つとなっていったというわけであります。 直近の厚生労働省のデータによりますと、ジェネリック医薬品の使用促進によって、年間で約一兆八千億円もの年間医療費適正化の効果が出ているというふうに伺っております。
その流れとして、二〇一八年度から、各都道府県の医療費適正化計画の医療費目標、それから適正化の指標の一つとなっていったというわけであります。 直近の厚生労働省のデータによりますと、ジェネリック医薬品の使用促進によって、年間で約一兆八千億円もの年間医療費適正化の効果が出ているというふうに伺っております。
今回の改革では、医療費適正化計画について、将来のあるべき医療提供体制を示した地域医療構想を踏まえて都道府県が医療費目標を設定するとともに、ＰＤＣＡサイクルにより医療費の動向について要因分析や対策を行います。そして、後発医薬品の使用割合に関する目標を追加するなどを行うこととしています。
具体的には、都道府県を国保の財政運営の責任主体と位置付けておりまして、高額な医療費などのリスクを都道府県全体に分散をすること、そして、都道府県が地域医療構想などを踏まえまして、医療費の適正化計画に医療費目標を定めることとする、これなどの役割を都道府県が担うこととなっております。
○長沢広明君 政務官、加えて、医療費の実績が医療費目標を上回った場合、その要因を分析せよ、そして対策を実施せよというようなことで、こういうことをやっていくことは非常に大事だと思います。
今回の改正におきましても、こうした考えの下で、まず都道府県がこれから地域医療構想を作ることになりますけれども、これも踏まえて医療費適正化計画に医療費目標を定めるということになります。それに加えて、国保の保険者努力支援制度、これは平成三十年からスタートしますが、これを創設をするということなど、予防、健康づくりなどに積極的に取り組む保険者を支援をしていこうということでございます。
医療費の適正化については、診療報酬の改定の状況にかかわらず、医療保険制度を持続可能なものとするため重要であり、必要な医療は確保しつつ、予防、健康づくりの推進、患者ニーズに対応する医療提供体制を踏まえた医療費目標を都道府県ごとに定めること、後発医薬品の使用促進を始めとする医療の効率的な提供等により進めていきたいと考えております。
今回の改革では、都道府県が策定する医療費適正化計画は、将来のあるべき医療提供体制を定める地域医療構想を踏まえて医療費目標を定めるものであり、また、都道府県が国保運営方針に医療費適正化に関する取組等を定める際には、医療費適正化計画における指標や取組との整合性を求めるものであり、いわゆる医療費のキャップ制を導入するものではありません。 受診抑制の懸念についてのお尋ねがございました。
このため、今回の改正では、都道府県が地域医療構想などを踏まえ、医療費適正化計画に医療費目標を定めるとともに、国保の保険者努力支援制度を創設するなど、予防、健康づくり等に積極的に取り組む保険者を支援をする、さらに、ヘルスケアポイントの導入など、個人に予防、健康づくりのインセンティブを提供する取組を推進することとしております。 患者申出療養についてのお尋ねがございました。
医療費の適正化については、診療報酬の改定の状況にかかわらず、医療保険制度を持続可能なものとするため重要であり、必要な医療は確保しつつ、予防、健康づくりの推進、患者ニーズに対応する医療提供体制を踏まえた医療費目標を都道府県ごとに定めること、後発医薬品の使用促進を初めとする医療の効率的な提供等により進めていきたいと考えています。